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住民税の普通徴収とは？
住民税の普通徴収とは何なのでしょうか？(e-Taxによる普通徴収の申告方法だけ知りたい方は次のセクションに移動してください)
まず、一般的な収入(給与や副業の雑所得など)に対して収めなければならない税金としては①所得税 と ②住民税 の2つがあります。
所得税も住民税も会社の給与しかなければ会社が支払ってくれています。この会社がお金を徴収し、税金の支払いを行うことを特別徴収と呼びます。
会社の給与以外に副業などの所得がある場合は確定申告によって、支払う必要があります。
会社の給与以外の所得税は確定申告をすると自分で支払うことができますが、問題は住民税です。
住民税は前年の収入に対して金額が決まり、それを翌年に収めます。ここで何も申請をしないと特別徴収となり会社に住民税の金額の通知が行き、会社が税金を支払ます。
この住民税を自分で収める申請をすることおよび支払いを普通徴収と呼びます。
(普通徴収にすると6月に本人宛に支払書が送付されます)
詳しくは以下のサイトが参考になります。
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/3107/
普通徴収で申告すべき人とは？
では、普通徴収で申告すべき人はどのような人なのでしょうか？例としては以下のような人があります。
フリーランスの人
フリーランスつまり個人事業主で働いている人は当たり前ですが会社に所属していないので払ってくれる人がいません。よって、自分で住民税を払う必要があるので、普通徴収で申告をする必要があります。※法人にしている場合は違うかもしれません。
会社にバレずに副業の住民税を収めたい人
フリーランス以外で普通徴収で住民税を収めたい人の例として他の代表的な人としては、「会社にバレずに副業の住民税を収めたい人」がいます。上で説明したように普通徴収にしなければ、住民税は会社が払ってくれています。つまり、普通徴収にしなければ会社の給与に対する住民税よりもなぜか増えていること(= 会社の給与以外に収入があること)が会社にバレてしまうということです。
副業による年収が会社の給与に対してかなり少なければ、住民税は微量だけ増えるだけです。しかし、副業でメチャクチャ稼いでいる、もしくは、会社が住民税計算マクロなどを使用して監視していれば、特別徴収で申告してしまうと会社に副業がバレるリスクがあります。
よって、副業が会社公認でない限りは普通徴収にしてそのリスクをなくしておいた方が賢明でしょう。
確定申告書のどこに記載がある？
確定申告書の下の方にある「住民税・事業税に関する項目」の中の「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」の「自分で納付」の欄に記載があります。
ここで注意なのが、e-Taxにおいて特に設定をしないと普通徴収ではなく特別徴収となってしまうということです。
よって、例えば副業を会社にバレずに確定申告したい場合は自分で普通徴収を設定する必要があります。
e-Taxで普通徴収で申告する方法
前のセクションでは普通徴収の意味と確定申告書のどこにあるかを説明しましたが、このセクションではe-Taxにおいて、普通徴収で申告をする方法を紹介します。まずe-Taxで住民票までの収入や控除などの入力を済ませます(収入や控除の入力方法は省略します)。
下図の住民税等入力の画面になりましたら、「住民税・事業税に関する事項」をクリックします。
(一見、見出しっぽくて、ボタンには見えませんが…)
住民票および事業税に関する事項を入力する画面になるので、下図の「1 給与・公的年金以外の所得がある方の入力項目」の箇所にスクロールし、「自分で納付」を選択します。
あとは画面に従って確定申告書を完成させればOKです。
普通徴収で申請できたことを確認する
上記の方法で普通徴収で申請できたことを確定申告書で確認しましょう。確定申告書の送信画面まで申請を進めると下図の画面になります。
この画面の「帳票表示・印刷」をクリックして、PDFを開きます。
PDFの下の方にある「住民税・事業税に関する項目」の中の「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」の「自分で納付」の欄に○が付いていればOKです。
あとはこれで確定申告書を提出して、税金の支払いを済ませればOKです。
リンク
2023年追記
2023年に2022年1月～12月分の確定申告を行いましたが、2023年もこの記事に記載した内容と同様の方法で普通徴収にて確定申告が行えました。まとめ
この記事では住民税の普通徴収の意味とe-Taxで普通徴収で申告する方法を紹介しました。確定申告の住民税の普通徴収の申告方法で悩んでいる方の参考になれば幸いです。